持ち家 生活保護

持ち家を持っていても生活保護を受給する3つの条件

生活保護に関しては、間違った解釈をしている人が多く、福祉事務所の職員ですら間違っている説明をしているケースもあります。

 

そんな生活保護に関する誤解の中でも多いものが今回のこの記事のテーマです。

 

持ち家だと生活保護は受けられない」といった誤解です。

 

もちろん、持ち家だとしても生活保護を受けられるケースはあります。
この事実を証明してくれるのが、厚生労働省社会・援護局保護課が平成26年に調査した集計結果の資料です。

 

参考:生活保護受給世帯の居住実態に関する調査の集計結果

 

 

この資料によると、生活保護受給世帯の全国平均で約6%が持ち家に暮らしながら生活保護を受給していることがわかります。

 

多少データは古いですが、秋田県や高知県では実に30%ほどの世帯が持ち家に住んでいながら生活保護を受給しています。

 

まずは、「持ち家だと生活保護を受けられない」といった誤解は解けたと思います。
ただ持ち家を売却しなければ生活保護が受けられないケースがあるのもまた事実です。

 

 

持ち家でも生活保護が受けられる可能性が高い3つの条件を先に紹介しておきましょう。

 

@持ち家の資産価値が著しく大きくない(2000万円〜2500万円以下)

 

A住宅ローンの支払いを終えているorほぼ終えている
(ローン残高300万円以下で完済予定まで5年以内が目安)

 

B65歳以下でリバースモーゲージが利用できない場合

 

詳しくは記事後半で紹介しますが、上記に該当する場合は持ち家であっても生活保護が受給できる可能性は高いです。

持ち家の資産価値が重要!資産価値の調べ方

上記で紹介した条件のAとBは調べるまでもなく把握できる方がほとんどだと思いますが、持ち家の資産価値を把握している方は少ないでしょう。

 

持ち家の資産価値の調べ方

 

生活保護の受給を検討しているならまずは、現在の持ち家の価値を調べておくことはとても重要です。

 

 

資産価値を調べずに福祉事務所に行っても、福祉事務所が価値を査定することはできないので「持ち家がある場合は売却してください」と言われて冷たい対応をされてしまう可能性があります。

 

 

しっかりと持ち家の資産価値を調べた上で福祉事務所に行けば説得力が違ってきます。
持ち家の資産価値の調べ方としては、不動産鑑定士に土地や建物の鑑定を依頼する方法がありますが、鑑定書を発行してもらうまでに鑑定費用として10万円以上の鑑定料が発生するケースがほとんどです。

 

 

生活に窮しているのにそんなお金は払いたくない!と考えるのが普通でしょう。
そこで、持ち家の資産価値の調べ方としておすすめなのが無料の不動産一括査定サイトです。

 

 

不動産一括査定サイトを利用すると、複数の不動産会社から一度に査定額を取ることが可能です。
1社だけの複数社の査定額・今現在の価格相場での算出なので、持ち家の資産価値に対する説得力は当然高くなります。もちろん、思ったよりも高く売却できればその資金を元に生活を立て直すことも可能でしょう。

 

 

また、仮に生活保護受給のために持ち家を売却しなければいけないケースでも、不動産は1日2日で売れるわけではありませんので、それまでの繋ぎとして生活保護が受給できるケースもあります。

(もちろん売却後には生活保護費を返還する必要があります)

 

 

この場合も、不動産会社の査定書を持ちながら持ち家の売却を進めていると交渉するのか?何も持たずに「持ち家は売るつもりなので売れるまでの間だけ生活保護受けたいです!」と説明するのでは説得力が変わってきます。

 

 

つまり、持ち家を売却するにしても、したくないと思っていても、
どのようなケースにおいても「まずは持ち家の資産価値を調べる」ところから始めましょう。

 

 

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では、持ち家の資産価値を調べたら、下記の持ち家に住みながら生活保護を受給できる条件の詳細を確認してください。

条件@持ち家の資産価値が小さい場合

厚生労働省の通達を参考にすると、生活保護を申請するにあたって持ち家の売却をしなければならないのは「住宅の処分価値が利用価値に比べて著しく大きい場合」です。

 

資産価値のある持ち家で生活保護は難しい

 

簡単に言えば、「豪華な家ははダメですよ〜。」といった感じです。

 

では、持ち家の資産価値がいくらなら豪華だと判断されるのでしょうか?
実際には福祉事務所が担当の地域の基準額から判断するので地域差が出てくるのですが、厚生労働省が出している目安では「標準3人世帯の生活扶助基準額と住宅扶助の特別基準額を合わせた額のおよそ10年分」となっています。

 

 

いや、わかりづらいですよね!

 

 

簡単に言えば、持ち家の資産価値がその世帯の生活保護費10年分以上に相当する場合でその金額は地域差がありますが、おおよそ2000万円〜2500万円以下となります。

 

 

必然的に売却価格の高くなる都市部の持ち家に住んでいる人ほどこの基準を超えてしまう可能性が高いので冒頭で紹介した資料のように、都市部では持ち家に住みながら生活保護を受給している人の割合が少ないわけです。

 

 

ただ判断はあくまでも福祉事務所、基準はお住まいの市区町村になるので2000万円〜2500万円以下を超えたからといって売却するのではなくまずは相談するのがおすすめです。

条件A住宅ローンの支払いを終えているorほぼ終えている

住宅ローンの有無と生活保護

住宅ローンの支払いがまだ残っている場合は、生活保護費から住宅ローンの支払いをすることは認められていないので処分しなければいけません。

 

生活保護費が個人の資産形成に充てられないようにするため。
ただ、住宅ローンが残っていても下記のケースでは例外的に認められる可能性があります。

 

住宅ローンの残高が少なく、残りの返済期間も短い場合

 

基準は都道府県によって異なるが以下は東京都の例

 

住宅ローン残高300万円以下、返済額が生活扶助の支給額の15%以下、5年以内に返済可能

 

金融期間が繰り延べ(リスケ)を認めてくれている場合

 

住宅ローンが残っていても、すでに返済が滞っている場合はいずれにしても担保権が実行されて持ち家は処分されるので生活保護への影響はありません。


条件B65歳以下でリバースモーゲージが利用できない場合

生活保護よりもリバースモーゲージが優先

生活保護の相談に行くと持ち家の売却ではなく、
先にリバースモーゲージを考えてください。」と言われるケースがあります。

 

リバースモーゲージとは、65歳以上の高齢者が持ち家を担保にしてお金を借りる制度で、生きている間に借りたお金を返済する必要がない制度です。

 

 

具体的には、持ち家の評価額の7割(マンションは5割)のお金が借りられます
評価額が2000万円であれば1000円〜1400万円のお金を生活資金として借りられます。

 

 

生活保護を受けながら住んでいた持ち家を扶養も支援もしていない子供などに相続するのはおかしいといった理屈と高齢者の生活保護を抑える目的で作られた制度で、2007年から生活保護よりもリバースモーゲージが優先されます。

 

 

リバースモーゲージによって借り入れできる金額の上限を超えた場合は生活保護への移行が可能です。

 

 

国が提供するリバースモーゲージは2種類ありますが、生活保護の受給を要すると福祉事務所が認めた場合に活用されるのが「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」です。

 

 

要保護世帯向け不動産担保型生活資金の貸付対象となる不動産評価額は概ね500万円以上。

 

参考資料:要保護世帯向け貸付制度のご案内(愛知県社会福祉協議会)

 

上記は愛知県の例ですが、どの都道府県でも概ね評価額は500万円以上となっています。

 

ここでも持ち家の資産価値が関係してくるんですね。
つまり、65歳以上で持ち家を持っていたとしても持ち家の評価額が500万円以下の場合は生活保護を受給できる可能性が高いでしょう。


生活保護の受給を目標にまずは持ち家の資産価値の確認を!

生活保護受給世帯全体で言えば、持ち家に住んでいる世帯は少ないですが、持ち家に住みながらでも生活保護が受給できることはわかっていただけたと思います。
ちなみに持ち家で生活保護を受給する場合は生活保護の住宅扶助は当然支給されません。

 

 

生活に困った場合は、慌てて持ち家を売却するのではなく、まずは持ち家の資産価値を調べてみましょう。

 

 

持ち家の資産価値を調べてみたら思った以上に査定額が高く、生活保護を受けなくても十分なお金ができてしまったという例も少なくはありません。

 

 

そして、評価額がわかったらを元に各自治体の生活保護を担当するケースワーカーに相談に行くのがおすすめです。

 

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